こう見えても、保育士なんです。

　１４日午後５時２０分ごろ、大阪市西成区太子の路上で、乗用車に乗り込もうとした男女に西成署員が職務質問したところ、男が車を急発進させた。署員２人を十数メートル引きずって振り落とし逃走。署員２人は左手の指を骨折するなどの重軽傷を負った。西成署は公務執行妨害容疑で逃げた車の行方を追っている。

　西成署によると、逃げた車はシルバーのセダンタイプ。男は３５〜４０歳で身長約１７５センチ、灰色の長袖Ｔシャツと白い野球帽を着用し、女は黒い長髪で黒い半袖ワンピース姿だった。

　男は、署員２人を運転席のドアに挟んだままバックで引きずって振り落としたという。

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　資格のない従業員に理容行為をさせるために鳥取県にうその届け出をしたとして、鳥取区検は７日、理容師法違反罪で、大手理容チェーン「プラージュ」を展開する「阪南理美容」（大阪府藤井寺市）と責任者だった元社員ら２人を略式起訴した。

　起訴されたのは、山陰地区を統括していた元エリアマネジャーの男性（３８）と元鳥取店長の女性（４５）。起訴状などによると、昨年１１月、系列店で勤務している理容師の名前を、同店の従業員として届け出たとしている。

　同社によると、この理容師の名札を無資格の従業員につけさせ、理容行為をさせていたという。

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　外務省は２５日、外交文書公開を巡り、作成後３０年の原則自動公開などを柱とする新たな公開規則を制定したと発表した。同省幹部と有識者から成る「外交記録公開推進委員会」（委員長・福山哲郎副外相）を設置。来月中旬に初会合を開き、これまで非開示とされてきた１９５０年代の日米安全保障関係の文書の開示を検討する。

　外務省は今後、文書管理マニュアルを作成、担当職員を約３０人増員して１００人態勢とし、公開作業の迅速化を図る。【吉永康朗】

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　外務省は２５日、外交文書公開を巡り、作成後３０年の原則自動公開などを柱とする新たな公開規則を制定したと発表した。同省幹部と有識者から成る「外交記録公開推進委員会」（委員長・福山哲郎副外相）を設置。来月中旬に初会合を開き、これまで非開示とされてきた１９５０年代の日米安全保障関係の文書の開示を検討する。

　規則では、（１）作成後３０年以上の外交文書は原則として自動的に開示（２）文書の非開示は必要最小限とし、外交記録公開推進委が適否を決定し外相の了承を得る（３）非開示文書は５年後に公開審査を再度実施（４）文書廃棄についても同委が適否を決定し外相の了承を得る−−などを定めている。

　外務省は今後、文書管理マニュアルを作成、担当職員を約３０人増員して１００人態勢とし、公開作業の迅速化を図る。

　同推進委で検討される文書は、日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で駐留米兵の犯罪の裁判権を米側に譲るとの日米の「秘密合意」に関する文書や、旧日米安保条約改定の経緯に関する文書が中心となる見通し。【吉永康朗】

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　島根県は出雲空港（同県斐川町）の知名度アップによる利用者増を目的に、同空港の愛称を全国から公募することを決めた。地元自治体関係者や旅行会社などでつくる「出雲空港愛称検討懇話会」を発足させ、７月に愛称を決定する。

　県が管理する同空港は昭和４１年に開港。現在は日本航空グループが東京、大阪、隠岐、福岡、札幌便を運航している。利用者数のピークは平成１４年度の約７８万人で、昨年度は約６９万人まで落ち込んでいる。

　愛称は、「出雲」を漢字か、ひらがな、片仮名で盛り込むことが条件。今月下旬に公募を開始し、秋から出雲空港と併用して宣伝媒体などに登場させる予定。

　山陰では４月に米子空港の愛称が「米子鬼太郎空港」になっている。

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　体脂肪を減らすという触れ込みで、ダイエットをしている中高年の人気を集めているサプリメント「α（アルファ）リポ酸」を飲んで、震えや動悸が起きたケースがあることが分かってきた。

　αリポ酸は体内に存在し、糖をエネルギーに変えて燃えやすくする働きがある。ところが加齢とともに減り続け、二度と作り出すことはできないと言われている。そこで、手軽に補給できるサプリメントが数年前から中高年に人気となっている。

■震えや動機の正体は「低血糖症」

　大手メーカーからも発売されていて、

　「それほど食べていないはずなのに太る、ダイエットをしてもなかなか以前のようにはやせられない、年齢とともにそのような変化を感じたら、ぜひα−リポ酸をお試しください」などと宣伝している。

　震えや動機の正体は「低血糖症」だ。独立行政法人国立健康・栄養研究所は、αリポ酸を摂取して自発性低血糖症になる人もいるとホームページで注意を促している。

　低血糖症は一般的には糖尿病の治療に用いられるインスリン注射を打つ時などに起こる。ところがインスリンを摂取していないにもかかわらず低血糖症になることがあり、「自発性低血糖症」と呼ばれている。

　自発性低血糖症を引き起こす「インスリン自己免疫症候群（IAS）」は1970年に見つかり、世界で300例程度が報告されている。その9割は東アジアで特に日本に多い。特定の白血球の型がIASの発症に関係していると考えられている。この型を持っている人は欧米人では1％未満なのに対し、日本人は4〜8％と高いからだ。

　また、αリポ酸が原因と見られるIASも報告されている。

　厚生労働省研究班（東京女子医大糖尿病センター内潟安子教授）が行った全国アンケート調査で、αリポ酸を飲んで震えや動悸が起きたケースが2007〜09年の3年間で少なくとも17件起きていた。

　独立行政法人国立健康・栄養研究所のホームページには、こんな例が掲載されている。

　34歳の女性はαリポ酸を2週間程度、摂取した後に動機と手足の震えが起こった。48歳女性は1か月程度飲んでいたら、冷や汗、吐き気、めまい、寒気の症状が出た。36歳女性は1か月で空腹時の異常な飢餓感、震え、発汗異常、思考力低下、浮遊感が現れた。35歳男性は4か月続けていたら、発汗や震えの症状が出た。23歳女性は3日間にわたって過剰に摂取したら、空腹時の手足の震え、舌のしびれ、全身の皮膚に発赤や発疹があった。いずれの場合も摂取を止めたら回復した。

■サプリを過信してはいけない

　国立健康・栄養研究所の情報センター長、梅垣敬三さんは、

　　「健康ブームでサプリメントを飲む人が増えて、健康被害の報告も増加傾向にあります。ほとんどの人はサプリメントのいい情報しか知らないで飲んでいますが、飲む前に健康被害がありうることを知っておくことが大事です」

といっている。

　　サプリメントや健康食品による健康被害はほかにもたくさんある。

　厚労省・医薬食品局食品安全部の担当者は、

　　「健康被害の事実はありますが、なぜそうなるのか、どのくらいの量を摂取すると症状が出るのか、といったことは明らかになっていません。そもそも食事や運動で健康維持するように心がけて、サプリを過信しないことです」

と注意を促している。


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　みんなの党の江田幹事長は１９日、衛星放送「ＢＳ１１」の番組で、夏の参院選の目標として「比例選で８００万票以上、（地方選挙区とあわせて）１０議席以上の獲得」を掲げた。

　江田氏は、「比例選で７人前後取りたい。比例と選挙区あわせて３０人以上（公認候補を擁立したい）。何県か、１人区でも立てようと思っている」と述べた。

　また、「たちあがれ日本」や「日本創新党」との連携については、「両党とも保守というより、国家主義的な政党だと思っているので、その辺がネックになる。加えて、たちあがれ日本は、財政再建至上主義みたいなところがある」と語り、否定的な考えを示した。

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　成田空港で昨年３月、米フェデラルエクスプレス（フェデックス）の貨物機（ＭＤ１１型機）が着陸に失敗し、米国人の乗員２人が死亡した事故について、運輸安全委員会は１６日、調査経過を公表し、着陸直前に操縦かんを大きく押し込んで機首を下げる操作が行われていたことを明らかにした。

　これまでは、着陸時に風向きや風速が突然乱れる「ウインド・シア」が原因との見方もあったが、同委員会は警報レベルのウインド・シアの発生を否定し、強風の中で態勢を立て直そうとした際の操縦ミスが原因の可能性もあるとみている。

　この事故は、成田空港で死者が出た初の航空機事故となり、発生から１年が過ぎ、同委員会が調査経過を報告した。

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　生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市は１３日、日雇い労働者や野宿者の受給申請者に一時的に住まいや食事を無償で提供し、優良な不動産物件を紹介する支援事業を１４日から始めることを明らかにした。受給者に安価な住居や食事を提供し保護費を“ピンハネ”する貧困ビジネス「囲い屋」の締め出しに向け、行政側が先に受給申請者を囲い込む措置。政令市では初めての取り組みとなる。

　市が１３日開いた生活保護行政特別調査プロジェクトチームの会合で表明した。安定した住居のないすべての受給申請者が対象で、平成２１年度実績による試算では約６千人。受給申請から保護決定までの１〜２週間の間、市内の更生・救護施設など１３カ所に一時的に入所してもらう。

　施設では、市から委託を受けた社会福祉法人などが受給申請者に食事を無償で提供するほか、優良な不動産業者を紹介して住居物件を提示。基本的な生活指導も行うという。

　市によると、囲い屋は野宿者らに声をかけて生活保護を申請させ、住宅扶助上限の月額４万２千円の家賃で契約、アパートなどに囲い込むケースが多い。敷金・礼金ゼロのいわゆる「ゼロゼロ物件」に入居させた囲い屋らが、敷金扶助の上限の家賃７カ月分（２９万４千円）を受給させていたケースも確認された。

　このため市は１月からゼロゼロ物件の敷金を保護費から支給せず、今月からは敷金扶助の上限を４カ月分に引き下げた。これで約１７億円が削減できるという。

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　独立行政法人「水産総合研究センター」（横浜市）は１２日、世界で初めて「完全養殖」に成功したウナギの仔魚（しぎょ）を三重県南伊勢町の養殖研究所で報道陣に初公開した。

　卵から育てたニホンウナギから採取した精子と卵子を使い、２世代目のウナギを人工ふ化させた。地元の海水を使った九つの半円形のアクリル水槽で泳いでいたのは仔魚約６００匹。３．６ミリで生まれた体長は約７ミリ。サメの卵で作った液体状の餌を与えている。

　志布志栽培漁業センター（鹿児島県志布志市）で３月２７日にふ化した約２０００匹を養殖研究所で飼育したが、既に約７割が死んだ。しかし、自然界でも数十万個の卵から成魚になるのは数匹といい、同研究所での生存率は高いという。

　同研究所繁殖研究グループの田中秀樹グループ長（５２）は「１０年以内に大量化に成功したい」と話す。【木村文彦】

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